外務省交渉とその運動的意味
弁護士　　内　藤　雅　義　　

　　＊　本稿は2000年1月30日のＨＡＰ−ＪＡＰＡＮの会議における話しに、若干の加筆を行ったものです。　　

◆はじめに

　今日の話の目的は、外務省交渉を通じて見えてきた外務省の核兵器政策の本音を述べることと、その交渉の意義そして、今後の交渉のあり方について述べることである。
　まず、相当多くの日本国民は、被爆国政府である日本政府は、どこの国よりも熱心に核兵器廃絶へ向けて外交を続けていると思っているかも知れない。しかし、結論からいえば、それは全く違う。
　次に、外務省交渉の意義は、外交政策の公開にあると思っている。交渉相手となっている軍備軍縮管理課は勿論、総合外交政策局に外交政策を変更する決定権はない。その意味で、交渉によって政策が変更することはまずあり得ないだろう（基本政策が変更後は、交渉による現実的選択としての妥協があり得ると考える。）。それでも交渉を通じて核兵器についての日本政府の真意を明らかにすることは相当程度できる、それが交渉の意義だと思う（長い目で見れば、情報の公開は、外務省にとっても意義があるはずである。）。

◆交渉の背景としてのＩＣＪの勧告的意見と新アジェンダ連合

　１９９６年７月、ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）は「核兵器の威嚇または使用は、武力紛争に適用される国際法の諸原則、特に人道法の原則及び規則に一般的に違反している。」とした上で、「厳格かつ効果的な国際管理の下において、全ての側面での核軍縮に導く交渉を誠実に希求し、かつ完結させる義務がある。」との勧告的意見を言い渡した。
　これを受け、１９９６年の国連総会に核兵器廃絶条約に向けての多国間交渉の開始を求めるマレーシア決議案が提出されたが、反核法律家協会では、政府にこの決議案への賛成を求めて外務省と協議を行った。
　また、１９９８年５月、インド・パキスタンが相次いで核実験を行った。その直後である同年６月９日、ブラジル、エジプト、メキシコ、アイルランド、ニュージーランド、スロベニア、南アフリカ、スウェーデンの８ヶ国は、「核兵器のない世界へ：新しいアジェンダの必要性」という宣言を発表した（その後、スロベニアが離脱）。いわゆる新アジェンダ連合（ＮＡＣ）の結成である。その後は、新アジェンダ連合決議案に対する賛成等を要求して、外務省との交渉を何度か重ねた。
　ＮＡＣは発展途上国ではなく、各大陸においてそれなりの国際的影響力を持つ国により構成されていることが特徴である。
　その宣言では、インド・パキスタンの核実験とともに、核拡散防止条約　（ＮＰＴ）に定める核軍縮義務を履行しない核兵器国（つまり、国連の常任理事国５ヶ国）に対する非難をしている。
　宣言には、幾つかの具体的施策が述べられているが、外務省交渉の経過で明らかになった日本政府とＮＡＣの施策の相違を指摘しておく。
　ＮＡＣの施策のうち、以下の各点は、少なくとも日本政府の安全保障及び核兵器の基本政策と合致しない点である（但し�@については、２０００年に表面的には変更した）。
�@　核兵器国に核兵器廃絶の明確な約束を求める（宣言７項）
�A　核兵器の先制使用禁止の約束や、非核兵器国に対する核兵器国の消極的安全保障　……「核兵器国の間で、相互に第一使用しない（先制使用）という約束や、非核兵器国に対して核兵器の使用やその威嚇を行わない、いわゆる消極的安全保障に関して、法的拘束力をもった合意が発展せられるべきである。」（宣言１４項）という点
�B　非核地帯の拡大及び設定　（宣言１５項）
�C　多国間による包括的な核兵器条約の締結のための交渉（宣言１７項）
�D　偶発核戦争を防ぐための緊急措置（警戒態勢の解除等）（宣言１０項）

◆交渉経過に現れた具体的な日本政府の安全保障観と核兵器観

　そこで、以下、市民シンポや、反核法律家協会や、核兵器廃絶市民連絡会との交渉の場で述べられた外務省担当者の特徴的な意見について述べてみたい。

◆　外務省交渉から見えた日本政府の本音

１、核抑止による安全保障
　新アジェンダ諸国と日本政府の政策との基本的相違は、安全保障を核抑止に依存しているのかという点にある。
　つまり、日本政府の政策は、「核抑止というのは、いざというときに、核兵器を使ってもらって日本の安全を守ってもらうものである」から、
�@　核兵器の使用は、国際法違反とは言えない。
�A　核兵器国の先制不使用や、消極的安全保障といった核兵器国の手足を縛る発想には反対する。
�B　東北アジア非核地帯には反対する。
�C　核兵器国（アメリカ）の核に日本の安全保障を委ねている以上、核兵器廃絶の交渉は、第一次的には、核兵器国の判断に委ねるべきであり、多国間交渉のような非核兵器国が口を出すのは望ましくない。

２、核の傘に依存する理由
�@　中国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する不信
　これについては、言葉の端々からかなり明確である。
・核兵器の先制不使用とか、消極的安全保障とか言ってもこのような検証不能の主観的なものは信じられない。
・日本には原発があり、戦争になれば、通常兵器で原発を攻撃すれば、核兵器で攻撃をされたのと同じなので核兵器で反撃できるということが必要である（外務省交渉の場ではでなかったが、軍縮議連の議員が、自民党を説得できない理由として述べていた。）
�A　核兵器を絶対使ってはならない兵器と思っていないこと
・更に、そもそも、核兵器を悪と思っておらず、安全保障上重要なツール（道具）との位置づけを行っている。この点も、国民感情、少なくとも、われわれの感情との最大の相違であると思われる。
・核の傘から離脱すると、中国等への対抗上、日本は核武装せざるを得ない。
・政府も国会答弁で、核兵器の保有は憲法上禁止されていないとしている。
�Bアジアとの信頼関係の未成立−戦後処理との関連性
　アジアよりも、アメリカに信頼を置くということを出発点に、それと核兵器を安全保障の道具とする考えと結びついて、核抑止に依存することになっている。
　その意味では、アジアに対する戦争責任をとらず、戦後処理をアメリカとの関係を中心に行い、経済発展を選択した日本の独立の仕方の延長と言えるかも知れない。

◆今後の運動のあり方と外務省交渉

１、政策の決定過程
　政策は、専門性を持つところと、それを前提に判断するところで決められるが、対米依存による経済発展という日本の戦後の外交安全保障政策は、戦争直後に吉田茂、岸信介といった政治家が決定したが、その後、その基本政策に従って外交政策を専門的立案した官僚は、力を付けるに至った。
　そのため、これをなかなか変更し得ない状況になっている。つまり、現状のままでは、政治家が思いつきで変えようと思っても、専門的なことを持ち出されて煙に巻かれるのが落ちである。また、官僚は、組織で動いており、基本的に保守的なものであり、自分で変わることはまずないと考えた方が良い。

２、現状打破の方向
�@　専門的論点の基礎としての基本的論点を明らかにすること
　争点を持ち出すと、必ず専門性を持ち出して、政治家や非専門家は、誤魔化される。例えば、ＮＭＤ（国家ミサイル防衛）やＴＭＤ（戦域ミサイル防衛）の問題は、今後アジアにとって極めて重要な問題であるが、その本質を明確にするためには専門的議論が必要である。
�A　このような専門的議論の背景にある本質的議論を明らかにした上で、官僚をひっくり返せるのは、政治であり、政治を動かせるのは、世論である。その世論を動かすためには、まず、何が争点であるのかを明らかにする情報公開が必要である。

３、外務省交渉の意義
　以上からも明らかなように、外務省交渉では、一つには専門性の背後にある本質的問題を明らかにし、そして、もう一つには、その本質的問題を世論に知らせる情報公開としての意味があると考える。
　このようにして、何よりも政府の核抑止依存という政策の変更を迫ることである。そのための具体的選択提言も必要であろう。
　いずれにしても、そのためには、マスコミに注目させること、また、外務省に交渉に応じざるを得ないだけの力関係（つまり、専門的知識か、或いは運動の広がり）がなければならないと考える。
　また、効率的に国際動向との対立点を明確にするために（例えば、「核兵器廃絶への明確な約束」が重要争点である等）、国際的な協力のもとに交渉を進めることも重要である。