憲法9条を活かす世界の平和NGO

──ミレニアム・フォーラム参加報告──

 君 島  東 彦  (北海学園大学法学部)

 去る5月22日から26日まで、ニューヨークの国連本部で開催された「ミレニアム・フォーラム」というNGOの会議に、日本ハーグ平和アピール運動の代表として参加した。NPT(核不拡散条約)再検討会議と「北京+5」国連女性会議の谷間で、マスメディアからあまり注目されなかったけれども(朝日新聞に最小限の記事が載っただけだった)、大きな収穫のあった会議であった。ここで簡単に報告をしておきたい。

1 ミレニアム・フォーラムとは?

 このミレニアム・フォーラムは、コフィ・アナン国連事務総長のイニシアチブで今年開催される3つのミレニアム会議の1つである。9月6日〜8日に開催されるミレニアム・サミット(首脳会議)、9月5日に開会するミレニアム国連総会(政府間会議)、そして今回開催されたミレニアム・フォーラム(NGO会議)の3つがひとまとまりとなってミレニアム会議を構成する。

 アナン事務総長は、暦の上での区切りとなる2000年を国連の役割を再検討・再定義する好機ととらえ、これらのミレニアム会議を提案したようである。ミレニアム・サミットおよびミレニアム国連総会の準備文書として、事務総長による「ミレニアム・レポート」が4月3日に提出されており、そのなかにはアナン事務総長による国連改革の諸提案が含まれている   (http://www.un.org/

millennium/sg/report/ を参照。このレポートは米国コロンビア大学教授ジョン・G・ラギーによって執筆されたと言われている)。

 今年のミレニアム会議の基礎には、 1990年代を通じて国連主催で開催された一連の世界会議がある。すなわち、世界子どもサミット (ニューヨーク、90年)、環境と開発に関する国連会議(リオデジャネイロ、92年)、世界人権会議(ウィーン、93年)、人口と開発に関する国際会議(カイロ、94年)、世界社会開発サミット(コペンハーゲン、95年)、世界女性会議(北京、95年)、人間居住に関する国連会議(イスタンブール、96年)、世界食糧サミット(ローマ、96年)である。

 これらに加えて、NGOが主催した会議、すなわち、ハーグ平和アピール市民社会会議(ハーグ、99年)、ソウルNGO国際会議(ソウル、99年)、世界市民社会会議(モントリオール、99年)も国連主催の世界会議を補完するものであった。

 これらの会議において、政府およびNGOは、貧困、環境、人権、平和などの地球的問題群に対して国際社会はどのように対応すべきかを議論し、それぞれ宣言および行動計画・行動綱領などを採択している。これら90年代の世界会議が生み出した文書がミレニアム会議の基礎である。平和についていえば、50項目からなる「ハーグ・アジェンダ」がミレニアム・フォーラムの議論の前提であった。

 ミレニアム・フォーラムの特徴は、これまで問題別、分野別に集まってきたNGOを一堂に集めて、分野横断的・包括的な「地球市民社会フォーラム」をつくったところにある。あらゆる分野のNGOの代表が集まったという点で、ミレニアム・フォーラムはこれまでに開催された最も包括的なNGO会議となった。

2 ミレニアム・フォーラムの概観

   ミレニアム・フォーラムには、世界の113ヵ国以上から1000以上のNGOの代表1350人が参加した。世界各地からの参加申込者を選考して1350人にしたということである。参加者への財政援助は不十分ながらあった。フォーラムが英国、スウェーデン、カナダ、フランスなどから受け取った財政援助はすべて途上国からの参加者の旅費にあてられ、約100人分の旅費になった。もちろんこれで十分とはいえず、この点は会議でも問題にされた。しかし、ほとんど外部から財政援助を受けず、市民社会が自力でボランティアで準備した会議であることを考えると、やむをえないかもしれない。

 上述したようにマスメディアの報道はまったく不十分であるから、ミレニアム・フォーラムに関する情報は、ホームページで見ていただくのがベストである

http://millenniumforum.org/ )。

 会議は、22日月曜日午前中の開会式と26日金曜日午後の閉会式の間に、全体会(シンポジウム)と分科会が行なわれた。分科会(ワーキング・グループ・セッション)は、90年代世界会議で議論された地球的問題群を6つの分野に分けて、分野ごとにNGOの代表が集まり、突っ込んだ議論を行なうものであった。6つの分野とは、@平和、安全保障、軍縮、A貧困の根絶、B人権、C持続的な発展、環境、Dグローバリゼーションの挑戦、E国連・国際機関の強化・民主化であり、6つの分科会が同時進行した。5日間に90分のセッションが8回行なわれた。全体会は、あらゆる分野のNGOを対象として、6つのテーマのそれぞれについて行なわれた。

ここで特に触れておきたいのは、開会式におけるアナン事務総長の基調演説と「平和、安全保障、軍縮」の全体会におけるコーラ・ワイス(ハーグ平和アピール代表)のスピーチである。アナン事務総長は、就任以来さまざまなNGOの会議に出席して、NGOの活動への支持を繰り返し述べてきた。わたし自身も、ハーグで、モントリオールで、そしてニューヨークで、アナン氏がNGO=地球市民社会の支えなしに国連は機能しないと述べるのを聞いた。今回の話もそれらの延長線上にあるもので、彼は「NGO革命」という言葉を使った。

 NGOにとって国連という場、フォーラムが重要であるように、国連事務総長にとってもNGOは重要である。おそらくアナン氏は、このことをよく理解した最初の事務総長であろう。国連を無視し、無力化しようとする大国に抗して国連事務総長が任務を遂行しようとするとき、NGOは事務総長を支えるロビーとなるのである。

 「平和、安全保障、軍縮」の全体会におけるコーラ・ワイスのスピーチも興味深いものであった。彼女は開口一番、「いま自覚的市民が読むべき文書は3つだけである。すなわち、国連憲章、世界人権宣言、そして21世紀の平和と正義のためのハーグ・アジェンダである」と述べて、聴衆を笑わせた。彼女は、継続・発展しているハーグ平和アピール運動の立場から、いくつかの提案を行なった。すなわち、

・核兵器廃絶の期限を設定すべきである。それは10年以内でなければならない。核兵器規制に関する国際会議を開催するというアナン事務総長の提案を支持する。

・ハーグ平和アピールの現在の重点課題は「戦争防止地球行動(Global Action to Prevent War)」と「平和教育地球キャンペーン」である。

・人道的危機に対し緊急に展開しうる国連指揮下の部隊の創設という提案を支持する。

・人道的危機に対処する国際非暴力平和維持隊を創設するという提案を支持する、などである。

 5日間にわたる全体会と分科会をすべて終え、26日の午後に行なわれた閉会式において、「ミレニアム・フォーラム宣言および行動計画」が採択された。この文書は、会議が始まる直前の5月18日にホームページ上ではじめて発表され、会議期間中に毎日討議されてきたもので、かなりの激しい議論の末に採択された。現状認識・分析を述べる前文に続いて、6つの分野ごとに国連、各国政府、それに市民社会に対する提案が列挙されている。詳しくは、上述のホームページで見ていただきたいとおもう。この「ミレニアム・フォーラム宣言および行動計画」は、NGO=市民社会の声として、9月のミレニアム・サミットおよびミレニアム国連総会に提出される。

 いま「NGO界」においては、国連改革案の1つとして、政府間会議である国連総会の会期の直前に、少なくとも2、3年に1度、「地球市民社会フォーラム」を開催するという提案がなされている(今回開催されたミレニアム・フォーラムは、このような「地球市民社会フォーラム」の実験とみることもできる)。ミレニアム・フォーラムの閉会式において、この提案が取り上げられた。そして、国連NGO会議(Conference of Non-Governmental Organizations in Consultative  Relations with the United Nations, CONGO)および国連広報局NGO委員会(Department of Public

Information (DPI)/NGO Executive Committee)とともに、ミレニアム・フォーラム執行委員会が「地球市民社会フォーラム」設立を検討する準備メンバーとなった。

 ミレニアム・フォーラム全体の宣言・行動計画とは別に、分野別の報告書も作成された。「平和、安全保障、軍縮」グループの報告書も発表されている(上述のホームページで見ることができる)。この報告書は、8回にわたる「ワーキング・グループ・セッション」の討議をまとめたものである。報告書に含まれている重要な点を挙げると、ヒバクシャの訴えに裏付けられた核兵器廃絶の主張(期限の設定、国際会議開催の要求)、NGO間の情報ネットワークの必要性、ハーグ・アジェンダおよび戦争防止地球行動の再確認、「国際非暴力平和隊」の提案、平和への権利の実定化の提案、そして「すべての国がその憲法において日本国憲法第9条に表現されている戦争放棄原則を採択するという提案」である。なお、戦争防止地球行動のホームページ上に、ミレニアム・フォーラムの「平和、安全保障、軍縮」グループの討議を継続するための掲示板が設けられている(http://www.globalactionpw.org を参照)。

3 ミレニアム・フォーラムにおける非暴力平和思想

 「平和、安全保障、軍縮」グループの討議に参加したNGO代表のほとんどは、昨年のハーグ平和アピール市民社会会議に参加した人々であった。「ハーグ・アジェンダ」と「戦争防止地球行動」を基本的な文書とし、ハーグの会議の成果を前提にして、討議が進められた。わたしは「平和、安全保障、軍縮」グループの8回のセッションすべてに出席して、世界の平和NGOの代表の発言を聞き、わたし自身も発言した。これらの討議のまとめは、「平和、安全保障、軍縮」グループの報告書に述べられている。5日間にわたる討議のなかで、世界の多くの平和NGOが日本国憲法第9条と同じ無軍備・非暴力のアプローチで活動していることを再確認して、わたしは日本国憲法の平和原則への確信を深めた。

 (1) 非暴力的介入の手法

 昨年のハーグの会議において、世界の平和NGOは、コソボにおける人権侵害・虐殺を止めるためのNATO の空爆をどう見るか、という問題、より一般化すると、人道的危機に国際社会はどう対応すべきかという問題を突きつけられたとおもう。昨年のハーグの会議において胚胎した構想が今回のミレニアム・フォーラムで全面的に展開された。

 それはPeaceworkersというNGOのメンバーによって提案された「国際非暴力平和隊」(Global Nonviolent Peace Force)の構想である。これは、国際的な第三者が完全に非武装で紛争地域に入っていき、そこで紛争当事者の仲裁・媒介の役割を果たし、人権侵害や虐殺を未然に防ぐというものであり、「国際平和旅団」(Peace Brigades International)などのNGOがグァテマラなどで成功を収めている手法を継承・発展・拡大したものである。コソボにおいても、現在「バルカン平和隊」(Balkan Peace Team)という小規模のプロジェクトが行なわれている。

 いまコソボの事態を振り返ってみるならば、コソボ解放軍が出現するまで10年ちかく、アルバニア系住民はあくまでも非暴力的な手段でセルビアの抑圧に対抗していたにもかかわらず、この時期に国際社会がアルバニア系住民の非暴力抵抗に十分な注意を払わなかったため、彼らの運動は焦燥感を深めて暴力化し、暴力の連鎖の果てにNATO の空爆に至ったということがわかる。

 1980年代には世界のいくつかの紛争地域で、国際的第三者の非暴力的介入という手法が用いられはじめ、たとえばグァテマラにおいては、紛争が暴力化する前の段階で、国際平和旅団のメンバーが地域に入ることによって、人権侵害や虐殺を防ぐことに成功しているのである。

 このような手法に学んで、 コソボに1996年の段階で国際的第三者の非暴力的介入が行なわれていたら、人権侵害・虐殺を防ぐことができた可能性は高く、その後の事態の進展はかなり違うものになっていたであろうといわれている。このような経験を背景に、コソボや東ティモールを繰り返さないために主張されたのが、「国際非暴力平和隊」(Global

Nonviolent Peace Force)の構想である。彼らの主張を聞く機会が何度かあったが、彼らは日本に対して大きな期待を寄せていた。

 (2) 軍備全廃論

 「戦争抵抗者インターナショナル」(War Resisters' International)のメンバーのスイス人は、軍備全廃論を何度も繰り返した。彼の主張は「軍隊を保持することは世界人権宣言第3条に反する。軍備、戦争の全廃を求める」という素朴なものであるが、一切の戦争を否定し、徹底した非暴力主義の立場に立つ戦争抵抗者インターナショナルというNGOの健在ぶりは新鮮であった。日本国憲法9条2項の思想は決して孤立していないということの証左である。

 (3) 日本国憲法第9条の再確認

 軍備全廃論にしても、非暴力的介入の手法にしても、世界の多くの平和NGOはまさに日本国憲法第9条と同じアプローチで平和をつくりだそうとしているのである。

 ミレニアム・フォーラムにおける討議を振り返って改めて確認したことは、日本国憲法第9条は日本の安全保障に関する規定ではなくて、日本の政府と市民が国際社会に対してどのように関与していくかを規定したものだということである。日本の政府と市民は、日本国憲法第9条を使うとどれほど世界は平和になるか、9条のようなかたちで世界にアプローチすることがどれほど世界平和に貢献するかを、積極的に理論と行動で立証していくことができるし、またそうすることが期待されているのである。

 (4) 平和科学の課題

 コソボ、東ティモール、グァテマラなどにおける紛争の事例を検討し、紛争の平和的解決の途を探るなかから、平和構築のための理論的課題が浮上してくるようにおもわれる。

 いまの世界において紛争が暴力化しているのは圧倒的に途上国であり、その多くは内乱、内戦である。そして、途上国において発生している紛争の多くは、脱植民地化・独立国家形成のプロセスに起源があり、正統性のある政府、きちんと機能する政治過程を持つことに失敗したところで紛争が発生し、それが暴力化していく例が多いということがわかる。したがって、紛争の平和的解決のための技術・政策は、紛争の構造的起源を明らかにする科学的認識・分析によって裏づけられる必要があるということになる。紛争の構造的起源の探究は、世界経済の不均等発展のメカニズムや世界社会の権力構造の分析へと進まざるをえない。

 このように平和構築のための理論的課題を整理してみると、「戦争の根本原因」から始まって「暴力的紛争の予防・解決・転換」および「国際人道法・人権法」を経て「軍縮・人間の安全保障」にいたる平和構築の道筋を指し示す「21世紀の平和と正義のためのハーグ・アジェンダ」の意義がよく理解できるのである。

4 北東アジアの平和を求めるアピール
  ミレニアム・フォーラムに参加するまえに、わたしは東アジアの平和NGOの連携をつくりだす必要性について述べ、ミレニアム・フォーラムの機会をとらえて東アジアのNGOが共同で平和を求めるアピールを出すことを提案した。そして「平和、安全、軍縮を求めるアジア太平洋NGOミレニアム・アピール案」を準備してミレニアム・フォーラムに臨んだ。この東アジアの平和NGOの共同アピールの構想は、最終的に韓国、日本、米国のNGOの代表によって作成された「北東アジアの平和、安全、軍縮を求めるNGOミレニアム・アピール」として結実した(本稿の最後に掲げてある)。このアピールは、まず起草・審議にかかわった7人の名前とともに発表され、ミレニアム・フォーラムに参加しなかった人々の賛同を求めたところ、韓国、日本および他国の全部で80人の人々の賛同を得ることができた。そして、80人の賛同者の名前とともに、南北朝鮮首脳会談が行われていた6月14日に、ホームページ上で全世界に向けて発表された。http://www.globalactionpw.org)

 また、このアピールは、主要8ヵ国の九州・沖縄サミットに対抗して沖縄やアジアのNGOが主催する「国際女性サミット」(6月22日〜25日、那覇市)や「民衆の安全保障・沖縄国際フォーラム」(6月30日〜7月1日、沖縄・浦添市)においても、再確認される予定になっている。

 長い射程でみれば、このアピール、そして東アジアにおける平和NGOの連携は、東アジアに普遍的安全保障機構をつくるという最終目標にいたる1つのステップである。各国の軍縮と地域安全保障制度の整備は連動する。東アジア諸国が緊張緩和、信頼醸成、軍縮をすすめるために、この地域に普遍的安全保障の枠組みをつくることは不可欠である。その際、機敏に動くことができない政府にさきがけてNGOはイニシアチブをとることができる。日本国憲法の平和原則も、普遍的安全保障の枠組みのなかで維持されうるであろう。

 (注) 本稿を補うものとして次の拙稿を参照していただけると幸いである。

・「新ガイドライン関連法と日本国憲法第九条」『法学セミナー』2000年2月号44頁

・「安全保障の再定義」『アエラムック・憲法がわかる。』(朝日新聞社)142頁

東アジアの平和、安全、軍縮を求める

NGOミレニアム・アピール

 2000年5月26日   ニューヨーク国連本部にて

 

 われわれ、NGOの代表は、コフィ・アナン国連事務総長の呼びかけに応えて、ニューヨーク国連本部で開催されたミレニアム・フォーラムに参加した。

 

 われわれは、以下の4点について、人々の注意を喚起したいと思う。これら4点は、北東アジアの平和にとって最も重要かつ緊急の問題である。

 

 第1に、朝鮮半島の休戦協定を恒久的な平和条約へ変えていくことが、北東アジア全体に平和と安全をもたらすうえで大きな前進となるであろう。われわれは、北朝鮮と韓国との間の歴史的な首脳会談を歓迎する。首脳会談は、この地域の和解、協力、平和を生み出す契機となりうる未曾有の機会である。

 

 第2に、韓国と米国、それに日本と米国との間の米軍地位協定は、当該国相互の尊重と平等の要請にかなうように全面的に改正されるべきである。米軍地位協定の不平等性は、韓国と日本の市民の生活に重大な被害をもたらしている。

 

 第3に、われわれは北東アジア非核兵器地帯を求める。核兵器への依存の継続、核兵器の威嚇または事故、誤解、故意による核兵器使用の可能性は、地域の平和への重大な脅威である。

 

 第4に、われわれは北東アジアの再軍事化を憂慮している。われわれは、日米新ガイドライン、戦域ミサイル防衛構想、それに日本国憲法第9条(戦争放棄条項)を「改正」しようとする動きに反対する。日本政府は、韓国および他のアジア地域において日本の植民地支配ないし占領中に被害を被った人々に対して、政府として補償すべきである。

 

 われわれはこれらの問題に直ちに注意が払われるべきであると考える。そして、国際社会の草の根のレベルでも、トップのレベルでも行動が求められている。

ジュン・ギュンラン、平和をつくる女たち

キム・ヨンハン、地位協定の改正を求める人民行動

君島東彦、日本ハーグ平和アピール運動

古山葉子、ピースボート

勝守 寛、第9条の会・日本事務局

ジョン・H・キム、平和を求める退役軍人たち・ニューヨーク支部

ランドル・フォースバーグ、防衛・軍縮研究所

The Millennium Appeal of NGOs 

for Peace, Security and Disarmament in Northeast Asia

 

26 May 2000       At the United Nations Headquarters in New York

 

We, the representatives of NGOs, responding to the call of Secretary-General Kofi Annan, attended the Millennium Forum held at the United Nations Headquarters in New York.

 

We would like to draw your attention to the following four points, which are the most important and urgent issues for peace in Northeast Asia.

 

First, transforming the armistice agreement on the Korean peninsula into a permanent peace treaty would represent a major step in building peace and security in the entire Northeast Asian region.  We welcome the historic Summit of North and South Koreas.  The Summit is an unprecedented opportunity to create a momentum for reconciliation, cooperation and peace in the region.

 

Second, the Status of Forces Agreements (SOFAs) between South Korea and the United States and between Japan and the United States should be fully revised to meet the requirement of mutual respect and equality between the countries concerned.  The unequal nature of SOFAs has a serious negative impact on the lives of Korean and Japanese citizens.

 

Third, we demand a nuclear weapon-free zone in Northeast Asia.  The continued reliance on nuclear weapons and their threat or use by accident, miscalculation or design is a great threat to peace in the region.

 

Fourth, we are concerned about remilitarization in Northeast Asia.  We oppose the new US-Japan Defense Guidelines, the Theater Missile Defense System, and the attempt to "revise" Article Nine of the Japanese Constitution (renunciation of war clause).  The Japanese government should pay official reparations to the victims in Korea and other parts of Asia during the Japanese colonial rule and occupation.

 

We believe these issues need urgent attention.  Action is needed at the grassroots and the highest levels of the international community.

 

Gyung-Lan Jung, Women Making Peace

Yong-Han Kim, People's Action for the Revision of SOFA

Akihiko Kimijima, Hague Appeal for Peace-Japan

Yoko Furuyama, Peace Boat

Hiroshi Katsumori, The Article Nine Society-Japan

John H. Kim, Veterans for Peace-New York Chapter

Randall Forsberg, Institute for Defense and Disarmament Studies

Bruna Nota, International President, Women's International League for Peace and Freedom

Carah Lynn Ong, Abolition 2000

Colin Archer, International Peace Bureau

Regina Hagen, Darmstaedter Friedensforum, Germany

Bruce Gagnon, Global Network Against Weapons & Nuclear Power in Space

Corazon Valdez Fabros, Nuclear Free Philippines Coalition

 

Hyun Back Chung, Women Making Peace

Hyun Sook Lee, Women Making Peace

Yoonok Kim, Korean Church Women United

Kuk-Yom Han, Korean Association of Women Theologians

Kang Ja Jung, Women Link

Peter Hwang, Korean Catholic Coalition for an Alternative Economy

Youngmi Yang, People's Solidarity for Participatory Democracy

Jungkeun Lim, Sung Kong Hoe University

Hyo-Je Cho, Sung Kong Hoe University

Lae-goon Park, [Sarangbang] Group for Human Rights

Jeong Soo Kim, Asian Christian Women's Institute for Culture and Theology

Chang Soo Kim, Korean National Congress for Reunification

Hak Mook Kim, Korean National Congress for Reunification

Sang Youl Sohn, Solidarity for World Peace and Human Rights

Jaehun Choi, Korean House for International Solidarity

Seung Ryul Cha , CCEJ Korea Reunification Society

Wooksik Cheong, Civil Network for a Peaceful Korea

Sang Jin Han, Hamsa

Young-sook Cho, Korea Women's Associations United

Keum-ok Kim, Chonbuk United Women Association

Young Soon Kim, Daegu Women's Associations

Yun-Kyong Chang, Korea Sexual Violence Relief Center

Hyun Kyung Jung, Suwon Women's Association

Won-chul Jung, Citizen's Coalition for Economic Justice

Ye Ja Lee, Korea Women United Differently abled

Hyoun-joo Lim, Catholic Women's Community for a new World

Sun Shil Kim, Catholic Women's Community for a new World

Yeon-Sik Pyon, Catholic Women's Community for a new World

Seung-hee Yeon, Catholic Women's Community for a new World

In Sook Chang, Catholic Women's Community for a new World

Sang Ok Han, Catholic Women's Community for a new World

Young ye Chang, Catholic Women's Community for a new World

Jung-Won Woo, Catholic Women's Community for a new World

Mi-young Shin, Catholic Women's Community for a new World

Hyun-Sook Chung, Korean Church Women United

Eun-Hee Seo, Korean Feminist Artist Group

Jin-young Park, Korean Women Workers Associations United

Hee-Young Kang, Korea Women Association United

Jung-Sook Yoon, Women Link

Yun-Hi Cho, Women Church

Akio Miyauchi, National Campaign for Eradication of Crimes by US Troops in Korea

Min Chi, National Council of Churches in Korea

 

Rieko Asato, Japan Council against A & H Bombs    朝戸理恵子 原水爆禁止日本協議会

Masanobu Inoue, Japan Association of Lawyers Against Nuclear Arms

                            井上正信 日本反核法律家協会

Machiko Ito, YWCA of Japan                                        伊藤真智子 日本YWCA

Takehiko Ito, Wako University                                     伊藤武彦 和光大学

Sadao Kamata, Nagasaki Peace Institute                      鎌田定夫 長崎平和研究所

Rikio Kaneko, Sapporo University                                金子利喜男 札幌大学

Hiro Katano, Mennonite Church Conference of Hokkaido 

                                                  片野淳彦 北海道メノナイト教会会議

Shunsaku Kato, World Federalist Movement of Japan         加藤俊作 世界連邦運動協会

Kuniyo Kawabata, YWCA of Japan                                    川端国世 日本YWCA

Akira Kawasaki, Peace Depot                                     川崎 哲 ピースデポ

Tadaaki Kawata, Japan Peace Committee

Akiko Kishida, YWCA of Japan                                      岸田晃子 日本YWCA

Keiko Kitagaki, YWCA of Japan                                     北垣景子 日本YWCA

Katsuya Kodama, Mie University                                    児玉克哉 三重大学

Michiko Niki, YWCA of Japan                                     仁木三智子 日本YWCA

Yutaka Ohata, Nonviolent Action Network           大畑 豊 非暴力アクション・ネット

Mitsuo Okamoto, Hiroshima Shudo University                    岡本三夫 広島修道大学

Kenichi Okubo, Japan Association of Lawyers Against Nuclear Arms

                                                      大久保賢一 日本反核法律家協会

Kazuo Ota, Rakuno Gakuen University                           太田一男 酪農学園大学

Mamoru Sadakata, Nagoya University                              定形 衛 名古屋大学

Akiko Suzuki, YWCA of Japan                                       鈴木晶子 日本YWCA

Yoichi Tani, Solidarity Network Asia and Minamata     谷 洋一 アジアと水俣を結ぶ会

Kenji Urata, International Association of Lawyers Against Nuclear Arms

                                                        浦田賢治 国際反核法律家協会

Yoko Watanabe, YWCA of Japan                                      渡辺陽子 日本YWCA

Kazuyo Yamane, Kochi University                                   山根和代 高知大学