◆ＣＴＢＴ発効の目標年度を明示することは避ける！　

日本政府は、2001年10月１８日、国連総会第１委員会（軍縮・安全保障問題）に「核兵器の全面廃絶への道程」と題する新たな決議案を単独提出した。日本による核軍縮決議案提出は８年連続。である。この決議案は、米国で起きた同時テロを踏まえ、「大量破壊兵器となりうる全物質がテロリストの手に渡らないよう管理する」との措置を各国に求めた。
ところが、3年以内のＣＴＢＴ発効の目標年度を掲げていたこれまでの決議案からはさらに後退、ＣＴＢＴ明示することは避けた。アメリカ合衆国など核保有国に配慮した事は一目瞭然。
当然、アメリカ合衆国も含め、各核保有国はこの決議案に賛成する予定である。
核保有国にとって痛くも痒くもない決議案を毎年出しつづけること人何の意味があるのか？
日本政府は唯一の被爆国として、新アジェンダ連合などともに、核兵器の実験全面禁止、核保有の全面禁止に向けた条約締結に向けて具体的に行動を起こすべきである。