******資　料：原爆症認定申請却下処分取り消し求め******
**被団協が国への集団訴訟決定　**
2002.1.23

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　　日本原水爆被害者団体協議会(被団協）は原爆症の認定申請を却下された被爆者を募り、国に処分取り消しを求める集団訴訟を広島、長崎などの地裁に起こす方針を二十三日、東京都内で開いた代表理事会で正式に決めた。被団協によると、まず申請をあきらめていた人たちに呼び掛け八月ごろまでに一斉に申請を行う。既に却下された人たちについては、広島、長崎両県の被爆者を中心に年内に提訴する。

　さらに弁護士や関係者が参加する集会を二月四日に都内で開いて訴訟の方針などを詳しく検討するとともに、手続方法や集団訴訟の意義をまとめたガイドブックを作成し、各県の被団協に配布するという。

　昨年三月現在、被爆者手帳を持つ全国の二十九万千八百二十四人のうち、原爆症の認定を受けたのは二千二百三十八人。認定されれば、月額約十四万円の医療費特別手当が支給されるが、認定には「爆心地からニキロ以遠の被爆者に放射能の影響はない」などとする機械的な線引きが残り、被爆者から疑問の声が上がっていた。田中熙巳事務局長は「個別救済だけでなく政府の被爆者対策を動かしたい」と訴えている。被団協はこの日の理事会で、在外被爆者に被爆者援護法を適用し、健康管理手当を国内と同じく支給するよう求める署名を実施することも決めた。

2002.1.24神戸新聞より