★★★法学教授によるブッシュ大統領への公開書簡★★★
〜「イラクに対する将来の武力行使の帰結」：国際人道法違反に対する訴追の警告〜
解 説 浦田賢治
アメリカ合衆国全土にわたってポストをえている100名を超える法学教授たちは、ブッシュ大統領とラムズフェルド国防長官に公開書簡を送り、予想される対イラク戦争期間中に、合衆国将兵が戦争犯罪を行った場合、合衆国政府高官たちの行為は、人道法を含む国際法の十分に確立している原則に基づき、訴追されるだろうと警告した（2003年1月24日ニューヨーク時間、プレス公表）（註１）。この支持者たちのなかに唯一の例外として、私（浦田賢治・早稲田大学教授）も含まれている（後記の支持者一覧を参照）。
この公開書簡は、「憲法権利センタ−：憲法上の権利実現をめざすセンタ−」（CCR: Center
for Constitutional Rights）が起草し、短時間のうちに署名活動を組織して公表された。1966年11月に「憲法権利センタ−」を創設した著名な法律家の中には、「民衆の弁護士」として今も活躍し、日本でも知られているアーサー・キノイ教授（ラトガース大学）がふくまれている。当時ミッシッピで起きた市民権運動を支援していた法律家たちは、社会正義を追求する民衆運動に貢献する革新的で影響力の大きい訴訟を提起し遂行するために、民間資金で運営される法律センターを設立した。以後３５年以上にわたり、社会福祉、女性、人種、移民・外国人労働者などの社会問題を、憲法上の権利として法廷でとりあげ、数々の成功を収めてきた（註２）。
「憲法権利センタ−」の現会長であるマイケル・ラトナーは、9月11日事件直後に、こう主張した。「テロ行為は人道に対する犯罪であって、戦争を起こす口実にはならない」と（註３）。わたしも当時、この種の国際犯罪にはそれにふさわしい国際刑事手続きを適用せよと主張した一人だった（註４）。数年まえから彼とはささやかながら交流があり、今回求められて「憲法権利センタ−」の署名活動に参加した。
いま世間（あるいは全世界）をさわがせている「予防的武力攻撃」の特質は、危険の急迫性も必要性もないのに実行されることである（註5）。これは国策遂行手段として一方的になされるものであり、国際法上許されない。しかし他方、現実を直視し、差し迫った対イラク戦争の危機を考慮して、「憲法権利センタ−」の主体的行動とこれを支持する法学教授たちは、戦争の遂行に関するアメリカ合衆国の国際的義務、特に国家が戦争に突入した場合、結果的に避けられない文民の死亡者数を最小限に抑えるためには国際人道法の規則を遵守しなければならない、という要請を大統領と国防長官に通告することにした。
たとえば湾岸戦争、コソボおよびアフガニスタンという近年の事例だけから推定しても、イラクに対する武力行使の際に、米軍及び多国籍軍が国際人道法、特に（1）軍事目標と非軍事的目標の区別、（2）軍事的必要性及び（3）目標と帰結の間の均衡性という、慣習国際法とくに国際人道法の基本的規則を遵守することができない恐れが極めて強い。としたら、その結果膨大な数にのぼる文民の死傷者が必ず発生する。すでに、今回の戦争が勃発すれば、極めて多数の文民の死傷者がでるであろうという情報も公表されている。
そこで、イギリス（トニー・ブレア首相）とカナダ（ジーン・シュレチエン首相）に対しても、アメリカ合衆国に対するものと同様の通告がなされている。この両国においては、国際法が侵害されたと判断された場合、政府高官が国際刑事裁判所（ICC）の検察官による捜査を受けることになる。アメリカ合衆国は、国際刑事裁判所設立条約を批准していないが、特定の国際犯罪の遂行に係わった合衆国公務員についても、普遍的管轄権の原則と戦争犯罪法に基づき、責任を負うことになる蓋然性を否定できない。
この書簡は、将来予想される敵対行為の開始時点から、国際人道法の基準が遵守されたか否かを決定するため、これらの基準に照らして武力行使が注意深く監視、査定されることを述べている。また、人道に対する罪や戦争犯罪の遂行の証拠は、記録されることを指摘し、このような犯罪が普遍的管轄権に服すこと、そして、遂行責任者の責任が追及されることを強調している。
最後に、イギリスの法律家たちなどが、その設置を検討している民間独立法廷構想がある。これに大統領と国防大臣が注目すべきことをこの書簡は明記している。アメリカ合衆国と多国籍軍による国際人道法違反、人道に対する罪、そして戦争犯罪の数々の証拠が、ここに提出されることになるかもしれない。
この公開書簡の翻訳は、伊藤勧・山田寿則共訳、浦田賢治監訳である。あらためて、共訳者に謝意を表したい。
（解説の執筆者 浦田賢治、2003年2月20日、スウェデンのルンドにおいて）
■註記■
註(１) "CCR, Law Professors and NGOs
Warn Bush of the Legal Consequences of a
War
on Iraq."
http://www.ccr- ny.org/v2/whatsnew/report.asp?ObjID=Zqb6ztXjyJ&Content=155
註（2）CCR:"Our Mission & History."
http://www.ccr-ny.org/v2/about/mission_vision.asp
http://www.ccr-ny.org/v2/about/history.asp
註（3）"Crime Against Humanity and Not
War: Making Us Safer At Home and
Stopping a Human Carnage Abroad: The Dangers
of War." Speech given by
Michael Ratner at NYC National Lawyers Guild
Meeting on October 3,
2001
http://www.humanrightsnow.org/
註(4)
浦田賢治「国際テロリズムを克服する'法の支配'を−−日本国憲法、国連憲章および日米安保条約のトリレンマ・再考」「市民と憲法研究者をむすぶ憲法問題Web」論説のページに掲載、2001年10月18日付け。
http://www.jca.apc.org/~kenpoweb/
註（5）参照、「予防的武力行使に反対する法律家及び法律学者による国際アピ−ル（2003/2/11up）http://classes.web.waseda.ac.jp/z-urata01/index.html
「ハーグ平和アピール関連」
（終）
◆公開書簡◆
ジョージ・W・ブシュ大統領殿
The White House
1600 Pennsylvania Avenue, N.W.
Washington, D.C. 20500
国防長官
ドナルド・H.・ラムズフェルド殿
1000 Defense Pentagon
Washington D.C. 20301
２００３年１月２４日
＜主題＞イラクに対する将来の武力行使の帰結
拝啓
我々、すなわち下記に名を連ねる法学教授並びに合衆国非政府組織（NGO）の代表は、イラクに対し将来武力行使がなされる際に生じうる国際人道法違反に関する我々の懸念を伝える目的で貴殿に書簡をおくります。この書簡は、将来の武力行使が国際法に基づき適法となり得ることを容認または受け入れるものでは決してありません。また国連憲章第３３条が求めている、紛争を解決するためのあらゆる「平和的手段」が尽くされたという主張も受け入れるものではありません。実際、国連安全保障理事会の新たな決議を経ないいかなる将来の武力行使も、国連憲章に違反する平和に対する罪又は侵略戦争に該当する行為であると考えております。
この書簡における我々の最大の懸念は、イラクに対する武力行使の際に、米軍及び多国籍軍が国際人道法、特に目標区別、軍事的必要性及び均衡性という基本的規則を遵守できないとしたら、その結果膨大な数にのぼるであろう文民の死傷者に関する懸念であります（註1）。１９９１年の湾岸戦争期間中、膨大な文民の死傷者数が記録文書に残されております。更に、今回の戦争が勃発すれば、極めて多数の文民の死傷者がでるであろうという情報も公表されております。例えば、最近発表された信頼できる国連報告によれば、将来の戦争の結果、（WHO報告書の推定を引用して）「重症あるいは軽傷の程度の差こそあれ、直接的又は間接的な傷害で５０万もの文民が治療を要するであろう」と予測しております（註2）。１９９１年の戦争において、もし米軍及び多国籍軍が、国際人道法をより厳格に遵守していたなら、多くの文民は死を免れることができたはずです。同様に、将来のいかなる武力行使においても、国際人道法の遵守は、文民死傷者数を確実に最小限に抑えるための必要不可欠な前提条件となります。
総体的に見れば、国際人道法は文民の生命と民生基盤とに対する武力紛争の悪影響を可能な限り最小限に抑えることを目的としております。国際人道法は、敵対行為に一定の制約を課し、文民の生命を保護するために攻撃の手段及び方法の選択においてあらゆる実行可能な予防措置が講じられるべきであることを規定しております。これらの予防措置の中には、兵器又は兵器システムの選択とこれらの兵器が使用される方法の選択とが含まれております。国際人道法は、文民及び民生基盤に対する直接攻撃を禁止しており、そればかりでなく、軍事目標と文民又は民用物とを適切に区別しない攻撃、並びに正当な軍事目標に対するものではあるが、文民又は民用物に均衡性のない影響を与える攻撃の計画及び実施をも禁止しております。このような原則に従えば、次のような攻撃手段及び方法（どの程度であれ、米軍が参加した最近の武力紛争においてはそのすべてが使用されてきました）は国際人道法に違反することになります。
１. 一般住民が集中していることが知られている場所に対する大規模かつ無差別な航空攻撃
２. 絨毯爆撃
３. 気化爆弾、クラスター爆弾、複数ロケット発射装置又は核兵器（地底深く隠れた目標を破壊する目的で設計された地中貫通型の戦術核兵器であるB61-11sを含む）
４. 電力供給に依存している民用の施設、例えば飲料水の供給施設及び処理施設並びに病院への損傷を引き起こすような電力供給施設の過度の攻撃目標化
５. 「危険な威力」を内蔵する工作物又は施設、即ちダム、堤防及び原子力発電所の爆撃
６. 文民を恐怖に陥れること、もしくはその士気を挫くことに特に狙いを定めた爆撃、又は文民に現政権を転覆させることを意図した爆撃
イラクとの戦争期間中に国際人道法が侵害されるのではないかという我々の懸念は、１９９１年の湾岸戦争、コソボ、そして最近ではアフガニスタンにおける米国及びこれと連携する諸国による過去の武力行使に関する数々の証拠に基づくものす。これらの紛争中に、すべての当事国が行った国際人道法の違反は、広範囲に渡り記録文書に残されております。このような過去の違反は、イラクに対する将来の軍事行動の際に、国際人道法の要請が再び侵害されるのではないかと想定する合理的な根拠となっています。
我々と比較して貴殿らが、湾岸戦争、コソボ、及びアフガニスタンにおける過去の武力行使の正確な事実の総体を知る上で有利な立場にあることは明らかですが、我々の懸念は、次のような記録に残されている出来事に基づくものです。ここで問題にしている出来事は、その大半が１９９１年の湾岸戦争時に起こったものですが、そのすべてが国際人道法に違反しており、実際、ジュネーブ条約の重大な違反行為であります。
１９９１年湾岸戦争（註3）
１. 違法な攻撃の手段及び方法
市街地及びその周辺の目標に対する昼間攻撃
* イラク南部のNasiriyyaの橋梁に対する午後の攻撃により１００名が死亡し８０名が負傷。
* Samawa市の混雑した市場近辺の橋梁に対する昼間攻撃により１００名の文民が死亡し多数の者が負傷。
* 家庭用燃料の購入のため常時文民が集まることが知られていた燃料配給地点近辺の石油貯蔵タンクに対する午後3時30分の攻撃により約２００名が死傷。
* Basra, Falluja,
Samawa及びal-Kutの４都市に対する攻撃中に市街地での無誘導ミサイルの使用により、主に貧民街における約４００戸の民家、１９戸のアパートといくつかのホテル、２つの病院と２つの診療所、２つの学校と１つのモスク、レストランと商店、並びに市場区域が半壊又は全壊。
*
Ameriyyaの民間防空シェルターを警告なしに攻撃して、２００名ないし３００名の文民が死亡。このとき、多国籍軍はこの施設が以前民間防衛（civildefense）のシェルターとして使用されていたことを知っていた。
* 少なくとも３２０トンの軍用機及び戦車用劣化ウラン弾及び狙撃弾の使用。
２. 非軍事目標に対する攻撃
食料、農業及び飲料水処理施設に対する攻撃
* Diwaniyya市の４つの政府食料倉庫の破壊。
* Basaraから３０キロの所にある酪農品生産工場に対する攻撃。
* 製粉工場及び穀物倉庫の破壊。
電力施設に対する攻撃
* イラクの５ヶ所の水力発電所中、４ヶ所を破壊し、このためエネルギー依存社会から産業化以前の社会への変貌を余儀なくされた（註4）。
公道での文民車両に対する攻撃
* 公道での民間車両に対する昼間の無差別攻撃により、約６０名が死亡。
民用に充てられる物に対する攻撃
* イラク西部のベドウィン人のテントに対する無差別攻撃により、幼児及び子どもを含む４６名の文民が死亡。
１９９５年コソボ（註5）
* １９９９年４月１４日、Djakovica周辺における超高空からの無差別爆撃作戦により、７０名以上のアルバニア系文民が死亡し、１００名が負傷。
* １９９９年４月２３日、セルビア・ラジオ・テレビ局本社に対する故意による攻撃のため、１６名の文民が死亡。
２０００年アフガニスタン（註6）
* ２００１年１０月２２日、Shaker Qala村に対する昼間のクラスター爆弾攻撃により、９名の文民が死亡し、１４名が負傷。
* ２００１年１１月１８日、Khanabad近くの前線の村に対するB-52sによる絨毯爆撃により、１５０名の文民が死亡。
* ２００２年５月７日、Niの２つの居住地区に対する昼間の攻撃中、クラスター爆弾が市場と病院の近くに投下され、１４名が死亡し３０名が負傷。
* ２００２年７月、結婚式のパーティに対する攻撃により、４０名の文民が死亡し、６０名が負傷。
上述の国際人道法違反の多くは、個人責任を伴う国際犯罪に該当する違反であると十分に論証できます。半世紀以上にわたり、アメリカ合衆国は、このような罪を犯した者の責任を問う国際努力に参加してきました。ニュールンベルグ裁判所、最近ではシエラ・レオネの特別裁判所の設置がその例として挙げられます。
国際刑事裁判所（ICC）に関しては異議を唱えてはいますが、アメリカ合衆国は、国際正義への関与（コミットメント）を、さらにまた人道に対する罪及び戦争犯罪を含む最も重大な国際犯罪の責任者を訴追する必要性を、繰り返し公に再確認してきました（註7）。このような理由から、我々は、今回の戦争において人道に対する罪及び戦争犯罪の遂行に責任があると判明した者については、その責任を確実に追及する決意を固めております。この目的のため、アメリカ合衆国及びイギリスの非政府組織と協力して、このような犯罪の責任者が国際刑事裁判所規程の締約国国民である場合には、検察官と共に、当該責任者を国際刑事裁判所で訴追する活動を推し進める所存であります。アメリカ合衆国のような非締約国については、国連安保理に対して国際刑事裁判所規程（註8）に従い事件を検察官に付託するよう請願するとともに、その者の責任を問うためのあらゆる他の手段を講ずる所存であります。
人道に対する罪と戦争犯罪は、普遍的管轄権が認められる慣習国際法上の犯罪です。アメリカ合衆国を含む諸国家は、その管轄下で個人を訴追するか、又はそのような意図を持つ国家へ同人を引き渡す国際的な義務を負っています。戦争犯罪に関するこのような義務を認識した結果、合衆国議会は、戦争犯罪法（WarCrimes
Act）を制定しました。この戦争犯罪法に従い、アメリカ合衆国内の通常裁判所には、ジュネーブ条約の重大な違反行為を含む特定の戦争法規違反について軍人及び文民のいずれをも裁く権限が付与されています。アメリカ国民が上記の違反行為に従事した証拠が存在するのに、同人に対する訴追が開始されない場合、我々は、戦争犯罪法に基づきこのような申し立てが徹底的に調査され、訴追されることを実現するという決意を固めております。
我々は、このような犯罪遂行者の責任を確実に問うための第一段階として、適切と判断した場合には国際刑事裁判所の検察官への証拠提出を念頭に置いて、国際人道法の違反、人道に対する罪及び戦争犯罪の証拠を検証するための常設民衆法廷（thePermanent
Peoples' Tribunal）主催の法廷がロンドンにおいて召集されるものと聞き及んでおります。我々は、このイニシアチブを全面的に支持します。
同様の趣旨の書状が、本日、イギリス及びカナダ政府に送られる予定です。
我々は、貴殿らに対して、万一イラクに対して武力が行使される場合には、その武力行使がこの書簡に詳細に述べられている国際人道法の要件をすべての面において遵守することを確保するため、上記両国及び連携する可能性を持つ他の諸国の政府代表と連絡を図られるよう求めるものです。
敬具
（主唱・提案者および支持者の名前は、後記する）（監訳者）
■脚注■
（1）
国際武力紛争に係る敵対行為を規律する規則を最も包括的に述べているのは、１９４９年のジュネーブ諸条約に追加される国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書（追加議定書T）です。この第１議定書は、１９７７年に採択され、これまでに１６０カ国により批准されております。アメリカ合衆国は批准しておりませんが、議定書の主要な規定は、合衆国の軍事教範にも取り入れられており、また合衆国がこれらの規定を慣習国際法の宣言とみなしているという趣旨の発言が、合衆国政府高官によりなされてきました。実際、この議定書の基本的規定の多くは、事実上慣習国際法の一部であって、非締約国との関係でも慣習国際法として拘束力があると広く考えられています。
（2） Likely Humanitarian Scenarios, United
Nations, December 10,2002.
（3） Needless Deaths in the Gulf War: Civilian
Casualties During the Air
Campaign and Violations of the Laws of War,
Human Rights Watch, July
1991.
（4） 参照、 Report to the Secretary General
on Humanitarian Needs in Kuwait
and Iraq in the Immediate Post-Crisis Environment,
Martii Antisaari,
United Nations Report No. 5122366, March
20, 1991.
（5） 参照、Civilian Deaths in NATO Air Campaign,
Human Rights Watch,
February 2000; "Collateral Damage"
or Unlawful Killings, Amnesty
International, June, 2000; Fatally Flawed:
Cluster Bombs and Their Use
by the United States in Afghanistan, Human
Rights Watch, December 18,
2002; A Dossier on Civilian Victims of United
States' Aerial Bombing of
Afghanistan: A Comprehensive Accounting,
Professor Marc W. Herold,
University of New Hampshire, December, 2001.
（6） 参照、Fatally Flawed: Cluster Bombs
and Their Use by the United States
in Afghanistan, Human Rights Watch, December
18, 2002; A Dossier on
Civilian Victims of United States' Aerial
Bombing of Afghanistan: A
Comprehensive Accounting, Professor Marc
W. Herold, University of New
Hampshire, December, 2001.
（7）例えば以下を参照、Speech by U.S. Ambassador
for War Crimes Issues,
Washington D.C.(May 6, 2002); U.S. Office
of War Crimes Issues Fact
Sheet, U.S. Department of State(May6, 2002);
John R. Bolton, Under
Secretary for Arms Control and International
Security, Remarks to the
Federalist Society, Washington D.C.(November
14, 2002).
（8）１３条（ｂ）を参照。犯罪の行為地であるイラクが、国際刑事裁判所の管轄権を受諾し、事件を検察官に付託した場合も、国際刑事裁判所が、このような
犯罪を行ったアメリカ国民に対してその管轄権を行使する可能性が考えられます。ICC規程１２条３を参照。
＜主唱・提案者＞
Professor Jules Lobel
Professor of Law
University of Pittsburgh
Michael Ratner
President
Center for Constitutional Rights
666 Broadway
New York, NY, 10012
支持者
Richard L. Abel
Professor of Law
UCLA
Jane H. Aiken
Professor of Law
Washington University School of Law
Lee A. Albert
Professor of Law
University of Buffalo Law School
Maria Arias
Assistant Professor of Law
CUNY School of Law
Elvia R. Arriola
Associated Professor
College of Law
Northern Illinois University
Milner S. Ball
Professor of Law
University of Georgia School of Law
Leslie Bender
Associate Dean &
Professor of Law & Women's Studies
Syracuse University College of Law
Robert Benson
Professor of Law
Loyola Law School
Arthur L. Berney
Professor of Law, Emeritus
Boston College Law School
Barbara Bezdek
Associate Professor of Law
University of Maryland School of Law
Susan H. Bitensky
Professor of Law
Michigan State University-Detroit College
of Law
Jerry P. Black, Jr.
Associate Professor of Law
University of Tennessee College of Law
Michael C. Blumm
Professor of Law
Lewis and Clark Law School
Cynthia Grant Bowman
Professor of Law
Northwestern University School of Law
Kevi Brannelly
Professor of Law
Golden Gate University School of Law
Melinda Branscomb
Associate Professor of Law
Seattle University School of Law
John C. Brittain
Professor and former Dean of
Thurgood Marshall School of Law
Texas Southern University
Mark S. Brodin
Professor of Law
Boston College Law School
Camilo Perez Bustillo
Professor of Law
W. Haywood Burns Memorial Chair in Civil
Rights Law
CUNY School of Law
Robert K. Calhoun
Professor of Law
Golden Gate Law School
San Francisco, CA
Mark Cammack
Professor of Law
Southwestern Law School
Carol Chomsky
Professor of Law
University of Minnesota Law School
Craig W. Chistensen
Professor of Law
Southwestern University
Leroy D. Clark
Professor of Law
The Catholic University of America
Alan Clarke
Assistant Professor of Criminal Justice
University of Wisconsin-Parkside
Phonda Copelon
Professor of Law & Director
International Women's Human Rights Law Clinic
(IWHR)
City University of New York
Michael H. Davis
Professor of Law
Cleveland State University College of Law
Bernardine Dohrn
Director Children & Family Justice Center
Associate Clinical Professor
Northwestern University School of Law
Dolores A. Donovan
Professor of Law
University of San Francisco
David Dorfman
Professor of Law
Pace Law School
Marie A. Failinger
Professor of Law
Hamline University School of Law
Marvin Fein
Associate Professor of Legal Writing and
Director of the Civil Litigation Certificate
Program
University of Pittsburgh School of Law
Mary Louise Fellows
Professor of Law
University of Minnesota
Catherine Fisk
Professor of Law & William Rains Fellow
Loyola Law School
James L. Flannery
Visiting Assistant Professor of Law
University of Pittsburgh School of Law
Sally Frank
Professor of Law
Drake University
Peter B. Friedman
Director - Research, Analysis & Writing
Case Western Reserve University School of
Law
Craig B. Futterman
Assistant Clinical Professor of Law
University of Chicago Law School
Edwin F. Mandel Legal Aid Clinic
Phyllis Goldfarb
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Boston College Law School
Prof. Carlos E. Ramos-Gonzalez
Professor of Law
Interamerican University of Puerto Rico
School of Law
Nathaniel E. Gozansky
Professor of Law
Emory University School of Law
John DeWitt Gregory
Professor of Law
Hofstra University School of Law
Louise Halper
Professor of Law
Washington & Lee University School of
Law
Kathy Hessler
Professor of Law
Case Western Reserve University School of
Law
Rose L. Hoffer
Professor of Law
Brooklyn Law School
Ruth-Arlene W. Howe
Professor of Law
Boston College Law School
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James E. Beasley Professor of Law
Beasley School of Law
Joseph J. Kalo
Professor of Law
UNC School of Law
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Professor of Law
UNC School of Law
Walter J. Kendal V
Professor of Law
The John Marshall Law School
Arthur Kinoy
Professor of Law
Rutgers University Law School
Mary Kay Kisthardt
Professor of Law
UMKC School of Law
Thomas Kleven
Professor of Law
Thurgood Marshall School of Law
Juliet P. Kostritsky
Professor of Law
John Homer Kapp
James A. Kushner
Professor of Law
Southwestern University School of Law
Deborah LaBelle
Senior Soros Justice Fellow
D. Bruce La Pierre
Professor of Law
Washington University School of Law
David P. Leonard
Professor of Law & William M. Rains Fellow
Loyola Law School
Carroll L. Lucht
Clinical Professor of Law
Yale Law School
William V. Luneburg
Professor of Law
University of Pittsburgh School of Law
Paula Lustbader
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Director, Academic Resource Center
Seattle University School of Law
Karl Manheim
Professor of Law
Loyola Law School
Holly Maguigan
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New York University School of Law
Susan J. Martin
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Southwestern University School of Law
Gary M. Maveal
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University of Detroit Mercy School of Law
Judith A. McMorrow
Professor of Law
Christopher N. May
Professor of Law
Loyola Law School
Matha McCluskey
Professor of Law
SUNY Buffalo
Patrick McGinley
Professor of Law
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College of Law
Robert F. Meagher
Professor Emeritus in International Law
Fletcher School of Law and Diplomacy
Tufts University
Roy M. Mersky
Professor of Law
Harry M. Reasoner Regents Chair in Law
And Director of Research
The Jamail Center for Legal Research
Tarlton Law Library
The University of Texas at Austin
School of Law
Carlin Meyer
Professor of Law
New York Law School
Mary Mitchell
Professor of Law
Indiana University School of Law
Kimberly E. O'Leary
Professor of Law
Thomas Cooley Law School
Richard L. Ottinger
Dean Emeritus
Pace Law School
Peter Pitegoff
Vice Dean for Academic Affairs & Professor
University at Buffalo Law School
State University of New York
James G. Pope
Professor of Law
Rutgers University School of Law
Robert A. Pugsley
Professor of Law
Southwestern University Law School
Florence Wagman Roisman
Professor of Law and Paul Beam Fellow
Indiana University School of Law - Indianapolis
Josephine Ross
Visiting Law Professor
Boston College Law School
Elizabeth M. Schneider
Professor of Law
Brooklyn Law School
Marci Serville
Professor of Law
Golden Gate University School of Law
Butler Shaffer
Professor of Law
Southwestern University School of Law
Julie Shapiro
Associate Professor of Law
Seattle University Law School
Katherine C. Sheehan
Professor of Law
Southwestern University School of Law
Marjorie A. Silver
Professor of Law
Touro Law Center
Abbe Smith
Professor of Law
Georgetown University Law Center
Beth Stephens
University of Rutgers School of Law
Eleanor Stein
Adjunct Professor
Albany Law School
Marc Stickgold
Professor of Law
Golden Gate University School of Law
David C. Thomas
Clinical Professor of Law
Chicago-Kent College of Law
浦田賢治
憲法学教授
稲田大学
東京
Rachel Vorspan
Associate Professor of Law
Fordham Law School
Cynthia Williams
Associate Professor of Law
The University of Illinois College of Law
Gary Williams
Professor of Law
Ohio State University
Charles Wilson
Associate Professor of Law
College of Law
James Beasley School of Law
Temple University
Maryann Zavez
Professor of Law
University of Vermont Law School
Jihad Turk
Ph.D. Student
Center for Near-Eastern Studies
University of California, Los Angeles
David Rudovsky
Senior Fellow
Penn Law School
Joanne Bauer
Director of Studies
Carnegie Council on Ethics and International
Affairs
170 East 64th Street
New York, NY 10021
Arturo Carillo
Acting Director
Columbia University Human Rights Clinic
Brian J. Foley
Lawyers against the War (LAW)
Allison Guttu
Public Interest Law Center
110 West 3rd Street, 2nd Floor
New York, NY 10021
Roger Normand
Center for Economic and Social Rights
Donna M. Ryu
Hastings Civil Justice Clinic
San Francisco, CA 94102