核兵器の廃絶をめざす日本法律家協会
 
 
 
 
  意見 >>> 国際反核法律家協会(IALANA)に関する文書

IALANAは核兵器廃絶国際キャンペーンのノーベル平和賞受賞を歓迎する

2017年10月6日
国際反核法律家協会

 国際反核法律家協会(IALANA)は、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)への今年のノーベル平和賞授賞を祝福する。

 核爆発の人道上の結末を強調し、核兵器禁止条約の交渉と採択を実現したICANの創造的かつ決然としたとりくみは、この受賞に正にふさわしい。ICANには101の国に468のパートナー団体がある。IALANAはその1つであること、また条約交渉に貢献してきたことを誇りに思う。ノルウェーのノーベル委員会の決定は、核兵器廃絶への闘いにおける市民社会の役割に敬意を示すものである。

 ICANが丁重に述べているように「この賞は、核時代の夜明け以来核兵器に声高く反対してきた世界中の何百万ものキャンペーナーと関心を寄せた市民の不屈の努力に、そしてまたヒロシマ・ナガサキの原爆被爆者(ヒバクシャ)と世界中の核爆発実験の被害者に捧げられたものです。ヒバクシャ等被害者の身をこがすような証言と絶え間ない啓発活動のおかげで、この画期的な条約を獲得できました」。

 すでに53ヶ国が核兵器禁止条約に署名し、50ヶ国の署名・批准により発効する予定である。ノーベル委員会の決定はこのプロセスにさらなる気運をもたらすだろう。

 この条約は、核爆発の壊滅的な人道上の帰結、核兵器の不使用と廃絶を命じる政治的、倫理的及び法的基準並びに核時代によって人々と環境にもたらされた被害を補償する必要性の理解に基づいた強力で雄弁な主張である。

 この条約は、国際人道法、国連憲章並びに人道の諸原則及び公共の良心の命令に根ざした普遍的な法の問題として、核兵器の使用と使用するとの威嚇が既に違法であることを認識し、それを強化している。この法は条約への参加・不参加を問わずすべての国に適用される。

 この条約はまた、誠実な交渉を通じて核兵器を廃絶するというすべての国に課せられている現行の法的義務を認識し強化している。IALANAはノーベル委員会とともに核武装国に対し、この目的のための真剣な交渉を開始するよう呼びかける。