１　新型コロナ危機
　新型コロナウィルス（COVID-19）は、全世界において感染者数が139万人を超え、死者数が8万人を超える等（2020年4月8日現在）、全世界に感染拡大している。新型コロナウィルスの感染拡大を受け、2020年4月27日から5月22日にニューヨークの国連本部で開催される予定であった核拡散防止条約（NPT）再検討会議も延期された。日本においても2020年4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」が発令された。

２　全世界的危機と国際協調の必要性
　新型コロナ危機が、全世界的危機であることは間違いない。
　国連のグテーレス事務総長も、新型コロナ危機について「第2次世界大戦以降例のない難局だ。多くの人が命を落とし経済は荒廃している」と述べ、戦後最大の危機だという厳しい現状認識を示している。
　しかし、人類はこれまで多くの危機（疫病、天変地異、世界大戦）に遭遇したし、それを乗り越えてきた。人類は、核拡散防止条約（NPT）や核兵器禁止条約（TPNW）を採択し、国際協調のもと「核兵器も戦争もない世界」を目指すことで、第3次世界大戦の危機も乗り越えてきた。国連のグテーレス事務総長も「感染症対策で各国の間の連携が不足していることは明白だ。何よりもより強力な国際協調が必要だ」と述べ、国際協調の必要性を力説している。

３　私たちが目指すこと
　2020年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議は延期されたが、2021年には延期後の会議が開催されることが見込まれる。
　残念ながら日本は唯一の戦争被爆国であるにも関わらず、核兵器禁止条約（TPNW）に署名していないが、核兵器禁止条約（TPNW）を推進する動向は全世界において着実に進んでいる。
　ヒバクシャ国際署名は1051万人を突破し、賛同首長は1200人を超えている（1月9日現在）。「核兵器禁止条約」（TPNW）の批准国は36ヵ国になっているので発効に必要な国数は残り14である（3月20日現在）。批准書寄託国が50ヵ国になり、90日が経過すると条約は効力を持つことになる（条約15条）。新型コロナウィルスの悪影響が心配ではあるが、今年中の発効が見込まれる。
　私たちは唯一の戦争被爆国の法律家団体として国際社会と協調し、目的や理念を共有する国内外の団体と連携及び協力しつつ、核兵器禁止条約（TPNW）の早期発効と「核兵器も戦争もない世界」の実現を目指していきたい。新型コロナ危機は、グローバル化の中で生じた危機である。他面、対立ではなく、相互協力の中で人類全体の信頼関係を築く機会でもある。それを通じて、早期に終息させ、2021年の延期後の核拡散防止条約（NPT）再検討会議が開催されること、延期後の再検討会議において「核兵器も戦争もない世界」を目指して国際社会は何をすべきか、全世界の人々と協議できることを強く願う。