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核兵器禁止条約
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情報・資料・意見
核兵器禁止条約
● 核兵器禁止条約のJALANA暫定訳と条約正文(英語)
2017년7월7일에 UN에서 채택된 핵무기금지조약의 한글번역을 올립니다.(ハングル語・李承茂訳)
 
● 核兵器禁止条約 逐条解説(2022年5月改訂版)New
【English】TPNW Commentary Article by Article

● 「核兵器禁止条約(TPNW)第1回締約国会議とその後」 (2021年12月) ダニエル・リエティカー/マンフレッド・モーア(森川泰宏 訳)
【English】TPNW’s 1st MSP and beyond
● 「核兵器禁止条約(TPNW)と国際人権法」 (2021年1月) ボニー・ドチェルティ(森川泰宏 訳)
【English】Human Rights Versus Nuclear Weapons: New Dimensions
● 「岸田文雄著『核兵器のない世界へ―勇気ある平和国家の志』を読む」 (2021年10月4日) 大久保賢一
● 「岸田文雄氏の核兵器廃絶論を検証する」 (2021年10月1日) 大久保賢一
● 「核を手放さない日本政府と政治家」 (2021年2月14日) 大久保賢一
● 「核兵器禁止条約の早期発効のために―今、アメリカで起きていること―」 (2019年7月7日) 大久保賢一
● 「『効果的な核軍縮への橋渡し』提言に対する評価と注文」 (2018年4月1日)  大久保賢一
● 核軍縮「賢人会議」の提言が発表されました。(NGO連絡会サイト) (2018年3月30日)
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モデル核兵器条約(MNWC)、これまでの核兵器条約案
● モデル核兵器条約(MNWC)2007年版(日本語訳)
【English】Securing Our Survival (SOS): The Case for a Nuclear Weapons Convention

● 核兵器に依存する抑止の安全保障および人道上の影響と効果的な法的代替措置 (2016年5月)
アクロニム軍縮外交研究所 (訳:森川 泰宏)
【English】Security and humanitarian implications of relying on nuclear weapons for deterrence, and effective legal alternatives
● 「人道の誓約」における「法的ギャップ」(legal gap)とは法の欠缺ではなく法の遵守のギャップと解すべきである  (2016年3月25日)
ジョン・バロース(IALANA国連オフィス内核政策法律家委員会事務局長)
ピーター・ワイス(IALANA共同会長) 
(訳:森川 泰宏)
【English】Legal Gap or Compliance Gap?
● 核兵器の人道的影響に関する国際会議と核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)―オスロ会議の報告  (2014年4月7日)
核政策法律家委員会 ジョン・バロース博士 (訳:森川 泰宏)
【English】Oslo Events: Conference on Humanitarian Impact of Nuclear Weapons and International Campaign to Ban Nuclear Weapons (ICAN). By Dr. John Burroughs
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マーシャル諸島共和国の核兵器国に対する提訴
● 核兵器廃絶のために、私たちに求められていること ―アジア太平洋法律家会議での報告-  (2016年7月8日記)  大久保賢一
● マーシャル諸島の核兵器国に対するICJ提訴を支持する行動についての覚書  (2014年9月11日)  大久保賢一
● マーシャル諸島共和国による国際司法裁判所への提訴:「核ゼロ裁判」の背景と意義  (2014年9月)  山田寿則
● ビキニ事件の被爆者として生きる―大石又七さん・田中佳子さんに聴く  (2014年8月)
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原爆裁判・下田事件判決
● 原爆裁判・下田判決アーカイブ (2020年10月28日) New

● 「原爆判決」の歴史的意義―国際人道法の発展をふまえて(2013年12月8日) 松井芳郎 New
【English】The Historical Significance of the Shimoda Case Judgment, in View of the Evolution of International Humanitarian Law
● 資料1 原爆裁判基礎データ (2013年5月30日)  大久保賢一
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新原爆訴訟の提案
● 「新原爆裁判」についての中間報告  (2008年6月26日)  大久保賢一
● 新原爆裁判―米国における国内的救済の可能性と限界  山田 寿則
【この文書の英文を読む English page】
● 広島・長崎原爆事件を米州人権委員会に持ち込む可能性について  山本リリアン
【この文書の英文を読む English page】
● 新原爆裁判の構想  (2006年8月20日)  大久保賢一
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原爆症認定訴訟
● 「原爆症認定を求める訴訟について」(2020年6月18日) 佐々木猛也 New
【English】Lawsuits for Atomic-Bomb Illness Certification
● 核兵器使用への対処不可能性とノーモアヒバクシャ訴訟(2015年4月) 内藤雅義 New
【English】The Impossibility of Responding to Nuclear Weapons Use, and the No More Hibakusha Lawsuits
● 原爆症認定裁判について  大久保賢一
【English】About the A-Bomb Disease Recognition Trials
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その他
● 「ビキニ被ばく訴訟」(2020年6月18日) 内藤雅義 New
【English】Sailor Insurance Law Suit of Fishermen Irradiated in Marshall Seas
● 「ドイツにおけるニュークリア・シェアリング(核共有)の違法性」 (2020年9月)ベルント・ハーンフェルト(森川泰宏 訳) New
【English】Opposition to the Federal Government's assertion that the nuclear sharing practiced by Germany within the framework of NATO does not violate the Non-Proliferation Treaty
● 『人類と核の関係』を考える (2021年1月7日) 大久保賢一
● 核兵器が人類を絶滅すると考えることは『妄想』なのか (2021年1月2日) 大久保賢一
● 「元国防長官ウィリアム・ペリー氏の「警告」を受け止める」 (2020年12月13日) 大久保賢一
● 日韓原爆被害者共同声明 (2020年11月18日) 日本原水爆被害者団体協議会・韓国原爆被害者協会
【English】Japan-S.Korea A-Bomb Sufferers Joint Declaration
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核兵器禁止条約
モデル核兵器条約(MNWC)、これまでの核兵器条約案
マーシャル諸島共和国の核兵器国に対する提訴
原爆裁判・下田事件判決
新原爆訴訟の提案
原爆症認定訴訟
その他
日本反核法律家協会
〒359-0044
埼玉県所沢市松葉町11-9ピースセンター(大久保賢一法律事務所内)
Copyright(C)Japan Association of Lawyers Against Nuclear Arms.